smeta利用規約
制定年月日 2019年4月1日
最終改正年月日 2022年3月31日
リース株式会社
代表取締役 CEO 中道康徳
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、本サービス(第二条において定義します。)の提供条件及びリース株式会社(以下「当社」といいます。)と登録ユーザー(第二条において定義します。)の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第一条(適用)
- 1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第二条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と登録ユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(3)「入力データ」とは、登録ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
(4)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://yachinhoshocloud.jp//smeta」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(5)「登録ユーザー」とは、本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(6)「本サービス」とは、当社が提供する「smeta」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(7)「利用者情報」とは、登録ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他登録ユーザー又は登録ユーザーの端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、当社のプライバシーポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。
(8)「smeta保証コネクト」とは、当社と提携関係にある不動産管理会社や家賃債務保証会社が提供する家賃債務保証サービスを意味します。
第三条(登録事項の変更)
- 登録ユーザーは、登録時に当社に提供する当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第四条(パスワード及びユーザーIDの管理)
- 1. 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーID(Facebook等の外部SNSのパスワード及びメールアドレス等を含みます。以下サービス利用契約において同じ。)を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。
第五条(本サービスの利用)
- 1. 登録ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、当社所定の必要情報(登録ユーザーの収入等の情報を含みます。)を適切に入力するとともに、当社所定の本人確認書類の写真を当社が指定する方法により当社に対し適切に提供することが必要です。
- 2. 登録ユーザーは、本サービスにおいて、登録ユーザーが賃借人となった場合、入力された情報に基づき算出された家賃の上限額の情報提供を受けることができます。
- 3. 登録ユーザーは、本サービスにおいて提供される家賃の上限額の情報をもってしても、物件を賃借できるものを保証するものではないことを予め承諾するものとします。
第六条(料金及び支払方法)
- 1. 本サービスの利用の対価は無料とします。ただし、当社が有料サービスとして別途利用料金を当社ウェブサイト又は本サービスにおいて表示する場合には、当該利用料金を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
- 2. 登録ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第七条(禁止事項)
- 1. 登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- (1)法令等(日本又は外国における法律、政令、省令、府令、通達、規則(金融商品取引所の規則を含みます。)、命令、条例、ガイドラインその他の規則を意味します。以下同じです。)に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- (2)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- (3)公序良俗に反する行為
- (4)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- (5)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- (6)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- (7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (8)当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
- (9)第三者に成りすます行為
- (10)本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
- (11)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- (12)当社が事前に許諾しない商業目的での利用行為
- (13)利用者情報の収集
- (14)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- (15)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)への利益供与
- (16)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- (17)前各号の行為を試みること
- (18)その他、当社が不適切と判断する行為
- 2. 前項に掲げる行為によって、当社又は第三者に損害を生じた場合、登録ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、当社及び第三者に損害を与えないものとします。
- 3. 当社は、登録ユーザーが前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サイトの利用の停止をすることができるものとします。
第八条(本サービスの停止等)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- (2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第九条(権利帰属)
- 1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 2. 登録ユーザーは、入力データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び入力データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 3. 登録ユーザーは、入力データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の登録ユーザーに対しても、本サービスを利用して登録ユーザーが投稿その他送信した入力データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
- 4. 登録ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第十条(登録抹消等)
- 1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、入力データを削除もしくは非表示にし、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止、又は登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (4)12ヶ月以上本サービスの利用がない場合
- (5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- (6)当社に提供した登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (7)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- (8)反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (9)過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- (10)その他、当社が本サービスの利用又は登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第十一条(退会)
- 1. 登録ユーザーは、当社所定の手続き完了により、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 3. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第十五条の規定に従うものとします。
第十二条(本サービスの内容の変更、終了)
- 1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
- 2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
第十三条(保証の否認及び免責)
- 1. 当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーが必ず事前与信を付与されること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令等又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 2. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関して登録ユーザーが被った損害のうちき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
第十四条(秘密保持)
- 登録ユーザーは、本サービスに関連して当社が登録ユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第十五条(利用者情報の取扱い)
- 1. 当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社 smetaプライバシーポリシー の定め(以下「プライバシーポリシー」という。)によるものとし、登録ユーザーはプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 2. 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
- 3. 登録ユーザーは、登録ユーザーが当社の提供するサービス「smeta保証コネクト(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)」の利用を希望する旨の意思表示を、当社が別途定める方法により当社に対して行った場合には、本サービスの利用に伴い登録ユーザーが当社に対して提供した利用者情報を、当社及びsmeta保証コネクトにおいて登録ユーザーが賃貸借契約や家賃債務保証契約の締結を希望する契約当事者に対し、円滑な賃貸借契約や家賃債務保証契約を締結する目的で提供することに、予め同意するものとします。
第十六条(本規約等の変更)
- 1. 当社は、登録ユーザーの一般の利益に適合する場合、社会情勢、経済事情、税制の変動等の事情の変化、法令等の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合、民法所定の範囲で、登録ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 2. 当社は、前項の定めに基づき本規約の変更を行う場合、当該変更の効力発生前に、本規約の変更を行う旨、並びに変更後の当該本規約の変更の効力発生時期及び内容について、当社のウェブサイト上に掲載その他適宜の方法により、登録ユーザーに周知するものとし、その周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の本規約が適用されるものとします。
- 3. 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容について登録ユーザーの同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の本規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、変更後の本規約の適用日以降に、登録ユーザーが本サービスを利用した場合には、登録ユーザーは当該変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
第十七条(連絡/通知)
- 1. 本サービスに関するお問い合わせ、その他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び、本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第十八条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- 1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第十九条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第二十条(準拠法及び管轄裁判所)
- 1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。