アプリケーション・プライバシーポリシー

制定年月日　2019年4月1日
最終改正年月日　2023年9月15日
リース株式会社
代表取締役 CEO 中道康徳

リース株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社の提供するアプリケーションサービス（以下「本サービス」といいます。）における、ユーザーについての個人情報(個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項において定義される個人情報をいいます。以下同じです。)を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第一条（収集する利用者情報および収集方法）

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザー又はユーザーの端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。
本サービスにおいて当社が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。

(1) ユーザーからご提供いただく情報
本サービスを利用するために、又は本サービスの利用を通じてユーザーからご提供いただく情報は以下のとおりです。
・氏名、生年月日、性別等プロフィールに関する情報
・メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
・年収、勤務先の名称、勤続年数等、職業に関する情報
・クレジットカード情報、銀行口座情報、電子マネー情報等決済手段に関する情報
・入力フォームその他当社が定める方法を通じてユーザーが入力または送信する情報
・届けられた電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報ならびにお電話等でのお問い合わせにより当社が知り得た情報

(2) ユーザーが本サービスの利用において、他のサービスと連携を許可することにより、当該他のサービスからご提供いただく情報
ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、ソーシャルネットワーキングサービス等の他のサービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。
・当該外部サービスでユーザーが利用するID
・その他当該外部サービスのプライバシー設定によりユーザーが連携先に開示を認めた情報

(3) ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当社が収集する情報
当社は、本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。
・リファラー
・IPアドレス
・サーバーアクセスログに関する情報
・Cookie、IMEI、MEID、ESNADID、シリアル番号、ANDROID ID、Advertising ID、IDFA、IDFV、MACアドレス、UDID、その他の識別子

(4) ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当社がユーザーの個別同意に基づいて収集する情報
当社は、ユーザーが個別に同意した場合、当社は以下の情報を利用中の端末から収集します。
・位置情報

第二条（利用目的）

本サービスのサービス提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。当社は、利用者情報の利用目的について、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはユーザーに通知又は公表します。

(1) 本サービスに関する登録の受付、本人確認、ユーザー認証、ユーザー設定の記録、利用料金の決済計算等本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
(2) ユーザーのトラフィック測定及び行動測定で得られた情報を分析し、当社独自の信用スコア算出のため
(3) 取得した閲覧履歴や購読・購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品やサービスに関する広告の配信、表示のため
(4) 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
(5) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
(6) 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
(7) 第六条で定める共同利用に関しSaaSサービスにおける契約締結業務の事務処理及び利用者情報の管理等のために利用するため

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、第2条各項に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、個人情報保護法第18条第3項に該当する場合はこの限りではありません。

第三条（通知・公表又は同意取得の方法、利用者関与の方法）

当社は、本ポリシーおよび当社のホームページにて通知・公表を行います。
同意の取得は、本サービスの初回起動時および目安上限家賃取得時に取得する方法で行います。

第四条（利用者情報の利用の制限）

第五条（個人情報の適正な取得）

1. 当社は、利用者情報の利用目的を特定したうえで、必要な範囲でかつ適正に利用者情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

2. 当社は、個人情報保護法第20条第2項各号に該当する場合を除き、予めユーザーの同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義される要配慮個人情報を意味するものとします。）を取得しません。

3. 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。但し、当該個人情報の提供が個人情報保護法第27条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当し、第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。

(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名
(2) 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

第六条（情報収集モジュールの有無）

本サービスには以下の情報収集モジュールが組み込まれています。これに伴い、以下のとおり情報収集モジュール提供者（日本国外にある者を含みます）への利用者情報の提供を行います。

(1) 情報収集モジュールの名称	Google Analytics
(2) 情報収集モジュールの提供者	Google, Inc.
(3) 提供される利用者情報の項目	端末のシステムログ情報
(4) 利用目的	マーケティング分析、端末のシステムログ情報、端末固有の情報、本サービスの品質向上
(5) 上記提供者のプライバシーポリシーのURL	https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/

(1) 情報収集モジュールの名称	Facebook SDK
(2) 情報収集モジュールの提供者	Facebook, Inc.
(3) 提供される利用者情報の項目	端末のシステムログ情報
(4) 利用目的	広告出稿、マーケティング分析、本サービスの品質向上
(5) 上記提供者のプライバシーポリシーのURL	https://www.facebook.com/legal/terms

第七条（第三者提供）

当社は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者（日本国外にある者を含みます）に提供しません。また、個人データを外国にある第三者に提供した場合は、個人情報保護法第28条第3項に従いユーザーの求めに応じて法令に定める情報の提供等を行います。ただし、個人情報保護法第27条第1項各号に掲げる必要があり第三者（日本国外にある者を含みます）に提供する場合はこの限りではありません。

第八条（情報の外部送信）

当社は、ユーザーに関する情報を以下の表に記載した目的のために第三者に送信しています。

サービス名称	smeta/スメタ
送信先	ハウスコム株式会社株式会社approom アンビション株式会社
送信される情報	利用者がサービスに入力した情報例）氏名、電話番号
利用目的	提携不動産パートナーとのデータ連携

第九条（SaaSサービスへの共同利用）

ユーザーが賃貸借契約や家賃債務保証契約の締結を希望する契約当事者と当社の提供するSaaSサービスである家賃保証クラウド（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）による連携を希望する旨の意思表示を、当社が別途定める方法により当社に対して行った場合には、当社は、以下のとおりユーザーの個人情報をユーザーが希望する第三者と共同利用します。

(1) 共同して利用される個人情報の項目	氏名、生年月日、電話番号、住所等、SaaSサービスにおける契約締結に必要な情報
(2) 共同して利用する者の範囲	ユーザーが賃借人となることを希望する物件の賃貸人等、SaaSサービスにおける契約当事者
(3) 共同して利用する者の利用目的	SaaSサービスにおける契約締結業務の事務処理及び利用者情報の管理等の目的
(4)個人データの管理について責任を有する会社の名称、住所、代表者等	リース株式会社（住所、代表者等については第十二条に記載のとおり）

第十条（個人情報の安全管理措置）

当社は、個人情報を正確かつ最新の状態で保管、管理するよう努めるとともに、個人情報への不正アクセス、漏えい等を防止するため、以下のような必要な安全管理措置を講じます。

(1) 基本方針・個人データの取扱いに係る規律の策定・整備及び組織的安全管理措置	1. 組織体制の整備管理責任者を選任しセキュリティ会議の運用 2. 基本方針・個人データの取扱いに係る規程の策定規程に従った運用情報セキュリティ方針に基づくセキュリティポリシー（規定、細則）の策定及び運用 3. 個人情報取り扱い台帳の整備個人情報を預託される業務、個人情報を取得する業務を台帳管理 4. 安全管理措置の評価、見直し及び改善取り扱い者による自主点検、内部監査及びマネジメントレビューによる改善 5. 情報セキュリティに関する事故、違反への対処対策本部の設置及び違反者への法的措置
(2) 人的安全管理措置	1. 個人情報を取り扱う際の機密保持・管理責任者を選任しセキュリティ会議の運用・管理責任者を選任しセキュリティ会議の運用 2. 従業者に対する教育・訓練 eラーニング等による全員教育の実施
(3) 物理的安全管理措置	1. 入退館（室）管理の実施セキュリティレベルを設定しICカードによる入退室制御の実施 2. 盗難等に対する対策機密書類・媒体の施錠保管、可搬PCのワイヤーロック、クリアポリシの実施 3. 機械・装置の物理的な保護停電、防災対策の実施及び機密情報にアクセスする本番業務専用端末室の設置
(4) 技術的安全管理措置	1. アクセスの識別と認証 ICカード、指紋認証による個人認証 2. アクセス制御アクセス者の最少化とアクセス制御の実施 3. アクセス権限の管理職務に応じたアクセス範囲と権限設定の管理 4. アクセス記録作業記録、アクセスログの取得と保管 5. 情報システムに対する不正ソフトウェア対策ウイルス対策定義（DAT）とセキュリティパッチの自動適用 6. 移送、通信時の対策移送媒体の暗号化及び電送化、通信におけるVPN、セキュアメールの利用 7. 情報システムの動作確認時の対策運用データの使用禁止、必要な場合は許可者かつ監視されたエリアでの実施 8. 情報システムの監視アクセスログの監視及び作業記録との照合
(5) 外的環境の把握	個人データの一部を含めた情報の保管を外国に置く場合、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施いたします。

第十一条（保有個人データ等の開示）

当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データ（個人情報保護法第16条第4項において定義される保有個人データを意味するものとします。以下同じです）又は第三者提供記録（個人情報保護法第33条第5項において定義する第三者提供記録を意味するものとします）の開示を求められたときは、ユーザー本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により遅滞なく開示を行います（当該保有個人データ又は第三者提供記録が存在しないとき、若しくは本人が請求した方法による開示が困難であるときにはその旨を通知いたします）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、保有個人データ又は第三者提供記録の開示につきましては、手数料（1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

第十二条（保有個人データ等の訂正及び利用停止等）

1. 当社は、ユーザーから、保有個人データが真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、ユーザーご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨をユーザーに通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

2. 当社は、ユーザーから、ユーザーの保有個人データが、予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、又は保有個人データがユーザーの同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、ユーザーご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく保有個人データの利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

3. 当社は、ユーザーから、ユーザーの保有個人データを当社が利用する必要がなくなったという理由又はユーザーが識別される保有個人データに係る個人情報保護法第30条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他ユーザーが識別される保有個人データの取扱いにより当該ユーザーの権利又は正当な利益が害される恐れがあるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、ユーザーご自身からのご請求であることを確認の上で、ユーザーの権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等又は提供停止を行い、その旨をユーザーに通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

4. 利用停止等又は提供停止となった保有個人データが本サービスの前提となるものである場合、利用停止等又は提供停止をもって本サービスの退会手続きをさせていただきます。

第十三条（利用者情報の利用停止等）

ユーザーは、本サービスの所定の設定を行うことにより、前条2項及び前条3項に関わらず利用者情報の全部又は一部についてその収集又は利用の停止を求めることができ、この場合、当社は速やかに、当社の定めるところに従い、その利用を停止します。なお、利用者情報の項目によっては、その収集又は利用が本サービスの前提となるため、当該項目の収集又は利用の停止(前条2項及び前条3項の場合を除きます。)は当社所定の方法により本サービスを退会した場合に限ります。

第十四条（お問い合わせ窓口）

ご意見、ご質問、苦情のお申出、保有個人データの開示、訂正、利用停止等、第三者提供記録の開示等に関する手続その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。

リース株式会社個人情報問合せ窓口
〒160-0023 東京都新宿区西新宿７丁目９－１６西新宿メトロビル６Ｆ
e-mail:contact@rease.co.jp tel:03-5937-1450※
※受付時間 10:00～17:00
　土曜日、日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。

第十五条（プライバシーポリシーの変更手続）

当社は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、当社所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当社は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知、又はユーザーに通知します。