サービス利用規約

制定年月日　2021年10月13日
最終改正年月日　2023年 8月 21日
リース株式会社
代表取締役 CEO 中道康徳

第1条（利用規約の適用）

1. 本規約は、本規約に同意のうえ、リース株式会社（以下「当社」といいます。）との間でSaaSサービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」といいます。）を締結した者（以下「契約者」といいます。）が当社のソフトウェアサービス（ソフトウェアの機能をネットワーク経由で提供するサービスであって対象サービスに定めるものをいい、以下総称して「SaaSサービス」といいます。）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

2. 契約者は、SaaSサービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。

第2条（定義）

本規約における用語は以下のとおり定義するものとします。

(1)「秘密情報」とは、秘密である旨明示のうえで開示（口頭又はデモンストレーション上で開示された場合も含みます）された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報及びサービス利用契約の内容のうち以下の各号に該当するもの以外の情報をいいます。

①開示の時点で既に公知の情報、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となった情報
②受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
③開示の時点で受領者が既に保有している情報
④開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発した情報

(2) 「サービス実施開始日」とは、SaaSサービスの利用開始日をいいます。

第3条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。当社は、本規約の変更に際し、①当該変更が契約者の一般の利益に適合するとき、又は②当該変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、次項の定めに従い本規約を変更することができるものとします。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、当社所定のホームページに掲載することにより、契約者に通知するものとします。

3. 本規約の変更適用日以降に、契約者がSaaSサービスを利用した場合には、契約者は当該変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第4条（ID・パスワードの管理等）

1. 当社は、契約者に対し、SaaSサービスを利用するための管理画面のアカウント、及び当該アカウントにログインするためのユーザID及びパスワードを付与し、当該契約者のみが、当該アカウント、ユーザID及びパスワードを使用することができるものとし、契約者は、ユーザIDが不正に利用されないように、ユーザID及びパスワードについて管理責任を負うものとします。当社は、アカウント発行後に行われたSaaSサービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

2. 当社が、契約者において、複数の利用者で1つのユーザIDを共有していることを確認した場合、契約者に対し、1人の利用者が1つのユーザIDを取得していた場合に支払うべきSaaSサービスの対価を請求することができるものとします。

3. 当社は、SaaSサービスの運用状況の把握及びサービス品質の改善の目的で、契約者に付与したアカウント内に管理者としてログインしたうえで、契約者の利用状況をモニタリングすることができるものとします。

第5条（外部パートナーとの関係）

1. 対象サービス（家賃保証クラウド）は、株式会社セールスフォース・ジャパン（以下「SFJ」といいます。）のsalesforceOEMパートナー契約に基づきSFJプラットフォームと結合して動作するアプリケーションです。SaaSサービスと結合したSFJプラットフォームの利用に関しては別途、添付SFJ利用条件を合意することが前提条件となります。

2. 契約者が株式会社日本信用情報機構（https://www.jicc.co.jp/）の会員であり、且つ所定の申し込み手続きを経た場合、SaaSサービスを通じて日本信用情報機構が提供する各種信用情報の照会及び登録ができます。この場合契約者は、日本信用情報機構の定める利用規約、利用契約その他の定めを遵守するものとします。

第6条（SaaS サービスの終了）

1. 契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、SaaSサービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する日の1か月前までに、電磁的方法又は書面での解約通知をもって当社に解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が SaaSサービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。

2. 契約者は、利用期間の設定がある場合であって、利用期間満了前にSaaSサービスの全部又は一部を中途解約する場合、以下に定める金額を中途解約料金として、中途解約日までに当社に支払うものとします。

(1) サービス利用開始日が属する月（但し、サービス利用開始日が月の途中の場合、サービス利用開始日が属する月の翌月）から中途解約日の属する月の前月までの期間の利用量に応じて算出されたSaaSサービスの利用料金の1か月の平均額に、最低利用期間の残存月数（1か月未満切上）を乗じた額
(2) サービス利用開始日から中途解約日までの利用期間が1か月に満たない場合には、当該サービス利用開始日から当該中途解約日までのSaaSサービスの利用量に応じて算出された1日の平均額に30を乗じた額に、最低利用期間の残存月数（1か月未満切上）を乗じた額

3. 契約者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方に通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

(1) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、又は清算手続き開始の決議があったとき
(4) その他前各号に準ずるようなサービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
(5) 行政機関から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(6) 第31条において表明及び保証した事実が真実と異なるとき、又は、第31条の確約に反する行為があったとき

4. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、契約者に通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

(1) 解散又はサービス利用規約の履行に係る契約者の事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(2) 契約者が虚偽の事実を申告したとき又は申告に必要事項に記入漏れがあったとき
(3) 契約者がSaaSサービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
(4) SaaSサービスの提供が技術上困難なとき
(5) 契約者が過去に当社との契約に違反したことがあることが判明したとき
(6) 第31条において表明及び保証した事実が真実と異なることが判明したとき、又は、第31条の確約に反する行為があったとき
(7) 契約者が当社の同業他社であることが判明したとき
(8) 第15条各号に掲げる事由を行ったことがあるか、又は行うおそれがあると当社が判断したとき
(9) 当社の業務の遂行に支障があるとき、また、その他当社が不適当と判断したとき

5. 契約者又は当社は、相手方の責に帰すべき事由によりサービス利用契約に基づく債務（第31条における表明及び保証又は確約を除きます。）が履行されず、相手方へ相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なおその期間内に履行されないときは、サービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。但し、当該期間を経過した時における債務の不履行が、サービス利用契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではないものとします。

6. 契約者又は当社は、第3項各号のいずれかに該当したとき、又は前項に定める催告をしても履行されないときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。

7. 契約者は、第4項各号のいずれかに該当したとき、又は第5項に定める催告をしても履行されないときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。

8. 契約者が第3項各号のいずれかに該当したこと又は第4項各号のいずれかに該当したことにより、当社がサービス利用契約を解除したときには、契約者は、第2項に基づく中途解約料金を、ただちに当社に支払うものとします。

9. 当社が第3項各号のいずれかに該当したことにより、契約者がサービス利用契約を解除したときには、利用期間の満了前であっても、第2項は適用されず、第2項に基づく中途解約料金も発生しないものとします。

第7条（SaaSサービスの利用）

1. SaaSサービスを利用するにあたって、契約者は当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」といいます）を用意し、当社のコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」といいます）に接続するものとします。契約者は、SaaSサービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われることを確認します。

2. 契約者によるSaaSサービスの利用は、特段の定めのない限り前項の方法により行われるものとし、契約者はSaaSサービスの利用のために、当社のデータセンターに立ち入り等することはできないものとします。

第8条（SaaSサービスの実施期間）

1. SaaSサービスの実施期間は、利用開始日から1年間とする。ただし、期間満了の1か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

2. SaaSサービスのうち家賃保証クラウド for salesforceの実施期間に関しては、利用開始日から1ヶ月間とする。ただし、期間満了の15日前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに1ヶ月間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第9条（SaaSサービスの提供時間帯）

1. SaaSサービスの提供時間帯は、当社所定のホームページに掲載される文書（以下「サービス仕様」といいます）又は当社が別途提供する説明資料に定めるとおりとします。

2. 前項の定めにかかわらず、当社は、SaaSサービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」といいます）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために SaaSサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき当社はサービス仕様に記載の方法で、計画メンテナンスを実施する旨を契約者に通知するものとします。

3. 第1項の定めにかかわらず、当社は、SaaSサービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」といいます）を実施するためにSaaSサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を契約者に報告するものとします。

第 10条（契約者の協力義務）

1. 契約者は、当社がSaaSサービスを提供するにあたり、必要とする情報を当社に提供するものとします。

2. 契約者は、SaaSサービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」といいます）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。

3. 契約者は、SaaSサービスの利用にあたり、契約者の提供するサービスへ申し込みや契約を希望する者に対し、電話番号やその使用履歴、その他の異動情報等を収集することの同意を取得したうえで利用するものとします。

第11条（SaaSサービスに関する問い合わせ）

1. 当社は、SaaSサービスに関する仕様又は操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。質問の受付・回答方法、及び、受付時間帯・回答時間帯は、サービス仕様に記載のとおりとします。

2. 当社は、SaaSサービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問又は相談を、担当者から受け付けるものとします。質問又は相談の対応時間帯は、サービス仕様に記載のとおりとします。

3. 当社は、契約者が個別に導入したサービス及びソフトウェアに関する問い合わせ、SaaSサービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社がSaaSサービスの一部として提供しているものを除きます）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては行いません。

第12条（再委託）

1. 当社は、サービス利用契約に基づき提供するSaaSサービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

2. 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督並びに再委託先の行った作業の結果については、当社が一切の責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。

第13条（SaaSサービスにかかる著作権等）

1. SaaSサービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社又は第三者が著作権その他の知的財産権（知的財産基本法第2条第2項で定める知的財産権をいいます。以下同様）を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他一切の行為をすることはできないものとします。

2. SaaSサービスの一部として当社が契約者に提供する、クライアント環境にて動作させるソフトウェア等において、その使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、契約者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用するものとします。

3. 当社は、SaaSサービスにおいて契約者が当社サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社サービス環境上において複製・翻案・自動公衆送信（送信可能化を含む）等自由に利用することができるものとし、仮に当該コンテンツ等が著作物であったとしても契約者は当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします（第三者に著作者人格権がある場合、当該第三者による著作者人格権の行使をさせないことを含みます）。

第14条（データの取扱）

1. 契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等（以下「登録データ等」といいます）のうち、契約者が重要と判断した登録データ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。

2. 契約者は、サービス利用契約が終了するときには、登録データ等を、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとし、当社は登録データ等の保管、保存、バックアップ等に関して一切の責任を負わないものとします（復元の義務を負わないことを含みますが、これに限りません）。なお、サービス利用契約が終了した後においては、契約者は登録データ等を、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

3. 当社は、登録データ等を、個人を特定することができない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用・公開することができるものとします。

第15条（禁止事項）

契約者は、SaaSサービスの利用において以下の行為を行わないものとします。

(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為
(2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為
(3) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、又は、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、又は結びつくおそれの高い行為
(5) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又は、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
(6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又は、これを勧誘する行為
(8) 違法に賭博・ギャンブルを行い、又は、これを勧誘する行為
(9) 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含みます）する行為
(10) 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、又は、不特定多数の者にあてて送信する行為
(11) 人を自殺に誘引又は勧誘する行為
(12) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
(13) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(14) 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者のE-mail受信を妨害する行為、又は連鎖的なE-mail転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
(15) 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
(16) 本人の同意を得ることなく、又は、詐欺的な手段により第三者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項において定義する個人情報をいいます。以下同様）を収集する行為
(17) SaaSサービスの利用により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(18) 当社又は第三者になりすましてSaaSサービスを利用する行為
(19) 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、又は、与えるおそれのある行為
(20) 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、又は、第三者が受信可能な状態におく行為
(21) 法令に基づき行政機関への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
(22) 本規約その他サービス利用契約に違反する行為、又は、そのおそれがある行為
(23) SaaSサービスの提供又はSaaSサービスの他の契約者の利用を妨害する行為、又は、そのおそれがある行為
(24) 上記各号の他、法令、条例その他規則等に反する行為もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、又は、第三者に不利益を与える行為
(25) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます）が見られるデータ等へリンクを張る行為
(26) 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、又は、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

第16条（当事者間解決の原則）

1. 契約者は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望、請求、クレーム等（以下「クレーム等」といいます）を通知するものとします。

2. 契約者は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社又は第三者から何らかのクレーム等が通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレーム等を処理し解決するものとします。

第17条（トラブル処理）

当社は、契約者の行為が第15条各号のいずれかに該当すると判断した場合、又は前条第2項のクレーム等に関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信又は表示する情報の一部もしくは全部の削除又は不表示、あるいは第6条第3項から第5項に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第18条（自己責任の原則）

1. 契約者は、SaaSサービスを利用するためのID、パスワード又はメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用及び管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。

2. 契約者は、SaaSサービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者がSaaSサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

3. SaaSサービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第19条（セキュリティの確保）

1. 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお当社は、当社サービス環境への不正なアクセス又はSaaSサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。

2. 当社は、SaaSサービスの提供のために設置する当社設備等に対して又はこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、及びSaaSサービスの利用不能等を試みる通信等（以下、総称して「攻撃的通信」といいます）を検知するため、当社設備に侵入検知システム等（以下「IDS」といいます）を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社設備等に対して又はこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、SaaSサービスと外部との通信の内容を確認することがあります。契約者は、IDSにより、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、SaaSサービスの安全性向上等のために利用、処理します。また、契約者は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。

第20条（契約者固有情報）

1. 当社は、契約者がSaaSサービスに自ら登録・入力した、契約者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの（以下「契約者固有情報」といいます）を、契約者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。

2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含みます）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく目的以外の目的に利用しないものとします。

(1) 刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示するとき
(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示するとき
(3) 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示するとき
(4) 当社がSaaSサービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において契約者固有情報を参照する場合
(5) 当社が契約者に対し、契約者のSaaSサービス利用状況のレポートをする場合

第21条（秘密情報の取り扱い）

1. 契約者及び当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、SaaSサービスの利用のために（また当社においてはSaaSサービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員及び従業員（以下「当該役員及び従業員」といいます）以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者及び当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」といいます）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員及び従業員以外の者に閲覧等させないものとします。

2. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者及び当社は、相手方の秘密情報及び秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。

(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。但し、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) 当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、SaaSサービス及びSaaSサービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部又は一部を当該第三者に委託する場合

3. 契約者及び当社は、相手方から開示された秘密情報を、SaaSサービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。

4. 契約者及び当社は、SaaSサービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下、本条において「複製物」といいます）についても本条の定めが適用されるものとします。

5. 契約者及び当社は、相手方から要求があった場合、又は、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含みます）を相手方に返却、又は、商業上合理的な範囲で破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。

6. 契約者及び当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の当該役員及び従業員に本条の内容を遵守させるものとします。

7. 契約者が保有する個人情報でその旨明示のうえ開示された情報及び当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料（E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含みます）についてはそれぞれ、本条における秘密情報及び秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。

8. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも期間の定めなく、有効に存続するものとします。

第22条（SaaSサービスに対する責任）

1. 当社の責に帰すべき事由により、サービス利用契約に基づく個々のSaaSサービスが全く利用できない（当社が当該SaaSサービスを全く提供しない場合もしくは当該SaaSサービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」といいます）ために契約者に損害が発生した場合、契約者がSaaSサービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。但し、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。SaaSサービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。

(1) 利用不能の生じた月の前月までの直近12か月間の利用量に応じて算出されたSaaSサービスの利用料金の1か月の平均額
(2) サービス利用開始日から利用不能の生じた月の前月までの期間が12か月に満たない場合には、当該期間の利用量に応じて算出されたSaaSサービスの利用料金の1か月の平均額
(3) サービス利用開始日から利用不能の生じた日までの利用期間が1か月に満たない場合には、利用不能の生じた日までのSaaSサービスの利用量に応じて算出された1日の平均額に30を乗じた額

2. SaaSサービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（但しこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。

(1) 計画メンテナンス及び緊急メンテナンスの実施
(2) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
(3) 行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令
(4) クライアント環境の不具合
(5) SaaSサービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(6) 契約者の不正な操作
(7) 第三者からの攻撃及び不正行為

3. 契約者及び当社は、サービス利用契約に基づく債務を履行しないこと（但し、前各項の場合を除きます）により、相手方に損害が発生した場合、サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、第1項各号を準用して算定された金額を限度として、賠償又は補償の責任を負うものとします。但し、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第23条（優先関係等）

1. サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。

2. 本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者及び当社はサービス利用契約及びSaaSサービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。

3. 契約者は、申込書の記載事項につき変更する事由が生じた場合は、電磁的方法又は当社所定の申込書に変更内容を記入のうえ（申込書を提出する場合は記名押印し）遅滞なく当社に提出するものとします。当社は、契約者が当該提出を怠ったことにより契約者又は第三者が損害を被った場合であっても責任を負いません。

第24条（サービス利用料金）

1. SaaSサービスの利用料金の単価は、申込書に掲載されるものとします。

2. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。但し、利用料金の増額の場合、当社は料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、契約者に通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。

3. SaaSサービスの利用料金の発生は、それぞれ以下のとおりとします。

(1) サービス利用契約において料金種別が「一括」とされているものについては、当該 SaaSサービスに関する当該業務の完了の日に発生するものとします。
(2) サービス利用契約において料金種別が「月額」とされているものについては、当該 SaaSサービスを利用した月の初日毎にその金額が発生するものとします。
(3) サービス利用契約において料金種別が「従量」とされているものについては、当該 SaaSサービスの利用量に応じて発生するものとします。

4. 当社は、料金種別が「従量」とされているものについては、各月の初日から末日まで（当該月の途中がサービス利用開始日又は終了するときには、サービス利用開始日から、又は当該終了の日（以下「サービス実施終了日」といいます）まで）の利用料金を計算するものとします。

5. 利用料金のうち、料金種別が「一括」又は「月額」とされているものについては、サービス利用開始日又はサービス実施終了日が月の途中であっても日割計算しません。また、料金種別が「月額」とされているものについては、月の途中に数量が変更された場合、当該月において変更された数量のうち最大の数量に対応する月額利用料金の全額が当該月の利用料金として適用されるものとします。

6. SaaSサービスの利用料金にかかる消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます）相当額は、前項に基づき算出される、サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。

7. SaaSサービスの利用料金及び消費税等相当額の算定に関して、1円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。

第25条（利用料金の支払義務）

契約者は、前条により計算された各月のSaaSサービスの利用料金及び消費税等相当額を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。

第26条（利用料金の支払条件）

1. 前条の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。

2. 契約者がサービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含みます、以下同様）の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

3. 契約者が利用料金及び消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、SaaSサービスの提供を停止することがあるものとします。

第27条（権利譲渡等の禁止）

1. 契約者は、サービス利用契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします

2. 当社は、SaaSサービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録データ等その他の情報を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合も含むものとします。

第28条（転売の禁止等）

1. 契約者は、本規約に別段の定めのない限り、又は当社の事前の承諾のない限り、第三者に対してSaaSサービスの全部又は一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。

2. 本規約は、契約者に適用されるものであり、契約者が、当社特約店、代理店等の第三者（以下「販売会社」といいます）との間でSaaSサービスの提供に関する契約を締結している場合には本規約は適用されず、SaaSサービスの提供に関する条件は、当該販売会社と契約者との間で締結される契約に基づくものとします。この場合においては、当社は、当該契約者によるSaaSサービスの利用に関し、当該契約者に対し直接に責任を負うものではありません。

第29条（契約者の商号等の取扱）

当社は、当社のマーケティング等の目的で、契約者からの特段の申し入れがない限り、契約者の商号・商標・ロゴマークを使用することができるものとします。また、当社は、契約者がSaaSサービスの利用者である旨の情報およびSaaSサービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。

第30条（サービスの改廃）

1. 当社は、SaaSサービスの提供を廃止することがあります。その場合当社は、3か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。

2. 当社は、SaaSサービスの改善等の目的のため当社の判断により、SaaSサービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス仕様及びサービス公開ホームページに記載されます。当社は、SaaSサービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、変更後のSaaSサービスの内容を、サービス仕様及びサービス公開ホームページに掲載します。

第31条（反社会的勢力等の排除）

1. 契約者及び当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っていないことを表明し、保証します。また、サービス利用契約が有効な期間中、反社会的勢力等に該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持たないことを確約します。

(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。

(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為

第32条（合意管轄）

本規約及びサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（準拠法）

本規約及びサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

対象サービス
・「家賃保証クラウド」
・「smeta」

添付　SFJ利用条件
このSFJ利用条件（以下「本利用条件」といいます）は、契約者による本サービスの利用に適用され、ここで参照されることによって、当社が契約者に本サービスを販売する場合に準拠する、契約者と当社間の契約に組み込まれたものとみなされます。

1. 定義

「関係会社」とは、直接もしくは間接に、対象となる法人を支配する法人、又は当該法人に支配される法人、又は当該法人と共通の支配下にある法人を意味します。この定義における「支配」とは、直接又は間接に、当該法人の議決権の50％を超える持分を所有又は行使の権限をもって管理していることを意味します。

「本コンテンツ」とは、SFJが、公開されている情報源又は自己のサードパーティのコンテンツのプロバイダから取得して、本サービスもしくはベータ版サービスを通じて、又は本注文書に従って契約者に提供する情報で、より詳細には本ドキュメンテーションに記述されるものを意味します。

「契約者」又は「本顧客」とは、本利用条件の条件に従って、本サービスを利用できるサブスクリプションを購入する契約を、当社と直接契約している法人又は個人を意味します。当社自身の目的のために本サービスを利用している場合には、当社は契約者とみなされるものとします。

「本顧客データ」とは、契約者によって、又は契約者のために本サービスに保存される電子的なデータ及び情報を意味します。本顧客データには、本コンテンツ及び非SFJアプリケーションは含まれません。

「本ドキュメンテーション」とは、該当する本サービスの、Trust and Complianceという表題（「トラスト及びコンプライアンス」「信頼とコンプライアンス」等と表示される場合があります）のドキュメンテーション/ドキュメント、並びに該当する本サービスの利用ガイド及びポリシーで、随時更新され、help.salesforce.com経由、又は該当する本サービスにログインすることによってアクセス可能なものを意味します。

「悪質なコード」とは、害を及ぼすことを目的としたコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラムを意味し、例えば、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬が含まれます。

「本マーケットプレイス」とは、本サービスと相互運用するアプリケーションのオンラインディレクトリ、カタログ又はマーケットプレイスを意味し、例えば、https://appexchangejp.salesforce.com/ に所在するAppExchange、又はhttps://elements.heroku.com/に所在するHeroku add-onsカタログ及びそれらの後継のウェブサイトが含まれます。

「非SFJアプリケーション」とは、本サービスと相互運用する機能を有する、ウェブベース、モバイル、オフライン、又はその他のアプリケーションソフトウェアで、当社、契約者もしくはサードパーティが提供するもの、又は本マーケットプレイスで公開されるもの（Salesforce Labsもしくはその他類似の表示に基づくものが含まれる）を意味します。非SFJアプリケーションは、契約者が取得又は提供するものを除き、非SFJアプリケーションであることが特定されます。

「本注文書」とは、契約者と当社間の、本利用条件に基づき提供される本サービスを特定する、注文を行うための書類（参照することによって本利用条件を組み込みます）を意味し、その追加契約、補足書類、又はSFJが要求する本サービスの追加の製品特記事項が含まれます。

「当社」とは、本サービスを自己の契約者に再販するためにSFJと直接契約している法人、及び本サービスのサブスクリプションを販売するために契約者と直接契約している法人を意味します。

「SFJ」とは、〒100-7012 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー12階に主たる事業所を有する日本企業である、株式会社セールスフォース・ジャパンを意味します。

「本サービス」とは、契約者が本注文書に基づき注文し、SFJが、本ドキュメンテーションの記載に従いオンラインで提供する製品及びサービス（関連するオフライン又はモバイルのコンポーネントを含みます）を意味します。「本サービス」には、本コンテンツ及び非SFJ アプリケーションは含まれません。

「サブスクリプション」とは、本ユーザが、本注文書又は、該当する場合には、本ドキュメンテーションに特定される、一定の期間又はその他の利用の基準値に応じて、本サービス又は本コンテンツを利用する権利を意味します。

「本ユーザ」とは、契約者が、契約者の利益のために本サービスを利用することを承認した個人であり、その者のために契約者が本サービスのサブスクリプションを購入した者、及び、契約者（又は、該当する場合には、当社の要請に従ってSFJ）がユーザID及びパスワードを付与した者を意味します。本ユーザには、例えば、契約者の従業者、コンサルタント、受託者及び代理人、並びに契約者が取引を行う第三者が含まれる場合があります。

2. 本サービス及び本コンテンツの利用

2.1. サブスクリプション。契約者は、本サービスのいかなる将来の機能や特徴の提供も条件とするものではなく、またSFJが行った、将来の機能に関するいかなる口頭又は書面の対外的なコメントにも依存するものではないことに同意します。

2.2. 利用の上限。本サービス及び本コンテンツは、本注文書及び本ドキュメンテーションに定める利用の上限に従います。

2.3. 契約者の責任。契約者は、以下の義務を負います。

(a) 本ユーザの本利用条件、本注文書及び本ドキュメンテーションの遵守について責任を負うこと
(b) 本顧客データの正確性、品質、合法性、契約者が本顧客データを取得した方法、契約者による本サービスと共にする本顧客データの利用、及び契約者が本サービス又は本コンテンツと共に利用する非SFJアプリケーションの相互運用について責任を負うこと
(c) 本サービスの不正アクセス又は不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正アクセス又は不正利用を発見したときには、速やかにSFJ、又は当社に通知すること
(d) 本サービスを、本利用条件、本注文書、本ドキュメンテーション、https://www.salesforce.com/company/legal/agreements.jsp に掲示されている Acceptable Use and External Facing Services Policy (許可される利用及び外部向けサービスのポリシー)、並びに適用ある法令及び政府規制に従ってのみ利用すること
(e) 契約者が本サービス又は本コンテンツと共に利用する非SFJアプリケーションのサービス条件を遵守すること。契約者もしくは本ユーザによる上記に違反した本サービスの利用によって、SFJのサービスのセキュリティ、完全性、可用性が脅かされるとSFJが判断した場合には、SFJは、直ちに本サービスを停止することができます。ただし、SFJは、当該停止前に契約者に通知し、契約者に当該違反又は脅威を是正する機会を与えるよう、その状況における商業上合理的な努力を行うこと。

2.4. 利用の制限。契約者は、以下のことを行わないものとします。

(a) 本サービスもしくは本コンテンツを、契約者もしくは本ユーザ以外の者に利用可能にすること、又は本サービスもしくは本コンテンツを、契約者もしくはその関係会社以外の者の利益のために利用すること。ただし、本注文書又は本ドキュメンテーションに、明示的に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
(b) 本サービスもしくは本コンテンツを販売、再販、利用許諾、再利用許諾、頒布、提供、賃貸もしくはリースすること、又は本サービスもしくは本コンテンツを、サービスセンターもしくはアウトソーシングサービスの一部とすること
(c) 本サービスもしくは非SFJアプリケーションを利用して、権利侵害、名誉毀損その他の違法もしくは不法な内容、又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存もしくは送信すること
(d) 本サービス又は非SFJアプリケーションを利用して、悪質なコードを保存又は送信すること
(e) 本サービス又は本サービスに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を妨害又は混乱させること
(f) 本サービスもしくは本コンテンツ又はそれに関連するシステムもしくはネットワークに対する不正アクセスを試みること
(g) 直接、間接を問わず、契約上の利用の上限を回避するような方法による、本サービスもしくは本コンテンツのアクセスもしくは利用を認めること、又は本利用条件、本注文書もしくは本ドキュメンテーションで認められた場合以外に、いずれかの本サービスを利用して、SFJの知的財産のアクセスもしくは利用を認めること
(h) 本サービス又はその一部、本サービスの特徴、機能、ユーザインターフェースを改変、複製し、又はそれらに基づく派生物を作成すること
(i) 本利用条件、本注文書又は本ドキュメンテーションで認められた場合以外に、本コンテンツを複製すること
(j) 本サービス又は本コンテンツの一部をフレーム又はミラーすること。ただし、契約者自身のイントラネット上にフレームする場合、その他契約者自身の内部事業目的でのフレーム、又は本ドキュメンテーションで認められた場合は除きます
(k) 適用ある法令で認められる場合を除き、以下の目的のために、本サービスもしくは本コンテンツを逆アセンブル、リバースエンジニアリング、逆コンパイルし、又は本サービスもしくは本コンテンツにアクセスすること (1) 競合する製品又はサービスの作成 (2) 本サービスと類似のアイディア、特徴、機能、グラフィックスを利用した製品又はサービスの作成 (3) 本サービスのアイディア、特徴、機能又はグラフィックスの複製 (4) 本サービスがいずれかの特許の範囲内であるかどうかを判断すること。

2.5. 本コンテンツ及び非SFJアプリケーションの削除。契約者が、本コンテンツ又は非SFJアプリケーションによる、適用ある法令の違反、第三者の権利の侵害、又はAcceptable Use and External Facing Services Policyの違反を回避するために、それらを削除、改変又は無効化することを要する旨の通知を受領した場合には、契約者は、速やかにそのように対応するものとします。契約者が上記に従って必要な対策を講じない場合、又はSFJが、継続的な違反もしくは侵害が生じる可能性があると判断した場合には、SFJは、その違反又は侵害の可能性が解決するまで、該当する本コンテンツ、非SFJアプリケーション、又は関連する本サービスを無効化することができます。SFJが要請した場合、契約者は当該消去及び利用停止を書面で確認するものとし、SFJは、当該確認書の写しを、当該請求を行った第三者又は政府機関（該当する方）に提供する権限を有するものとします。また、SFJは、権利を有する第三者から本コンテンツを削除するように求められるか、又は契約者に提供された本コンテンツが、適用ある法令に違反しもしくは第三者の権利を侵害している可能性があるという情報を受領した場合には、契約者の本サービスによる本コンテンツへのアクセスを停止することができます。

3. SFJ以外の製品及びサービス

3.1. SFJ以外の製品及びサービス。SFJ又はサードパーティは、例えば、本マーケットプレイスその他によって、契約者にサードパーティの製品又はサービス（例えば、非SFJアプリケーション及び導入その他のコンサルティングサービス）を提供する場合があります。契約者による当該製品又はサービスの取得、及び契約者とSFJ以外のプロバイダ、製品又はサービス間のデータの授受は、お客様と該当するSFJ以外のプロバイダの間だけのものになります。SFJは、本注文書に明示的に別段の定めがある場合を除き、SFJが「認定」「certified」その他の指定をしているかどうかにかかわらず、非SFJアプリケーション又はその他のSFJ以外の製品もしくはサービスを保証又はサポートしません。SFJは、当該非SFJアプリケーション又はそのプロバイダによるアクセスから生じる本顧客データの開示、改変又は消去について責任を負いません。

3.2. 非SFJアプリケーションとのインテグレーション。本サービスは、非SFJアプリケーションと相互運用するように設計された機能を有する場合があります。SFJは、当該本サービスの機能の継続的な可用性を保証できないものとし、例えば、非SFJアプリケーションのプロバイダが、非SFJアプリケーションを、SFJに受容可能な態様で、対応する本サービスの機能と相互運用できるようにすることを中止する場合（それのみに限定されない）、SFJは当該機能の提供を中止できるものとし、契約者は、当該提供の中止により、いかなる返金、減額又はその他の補償を受ける権利も取得しません。

4. 財産権及びライセンス

4.1. 権利の留保。本利用条件に基づき明示的に許諾された限定的な権利を条件として、SFJ、その関係会社、そのライセンサー及び本コンテンツのプロバイダは、本サービス及び本コンテンツに関する全ての権利及び利益（SFJ 及びそのライセンサーの全ての関連する知的財産権を含みます）を留保します。本利用条件に明示的に規定されている以外のいかなる権利も、本利用条件に基づいて契約者に許諾されるものではありません。

4.2. 本コンテンツのアクセス及び利用。SFJは、該当する本注文書、本利用条件及び本ドキュメンテーションの条件に従って、該当する本コンテンツのアクセス及び利用をすることができる権利を有します。

4.3. 契約者からSFJへのライセンス契約者は、SFJ、その関係会社及び該当する受託者に対して、非SFJアプリケーション、本サービスを利用して契約者が作成したもしくは契約者のために作成された、又は契約者が本サービスと共に利用するために作成されたプログラムコード、並びに本顧客データを、各々につきSFJが本利用条件及び本ドキュメンテーションに従って本サービスを提供するため、並びに本サービス及び関連システムの適正な運用を確保するために合理的に必要な場合に、ホスティング、複製、利用、送信及び表示できる全世界的な、期間限定のライセンスを許諾します。契約者が、非SFJアプリケーションを本サービスと共に利用することを選択した場合に、その非SFJアプリケーションと本サービスの相互運用のために必要なときには、契約者は、SFJに対して、当該非SFJアプリケーション及びそのプロバイダに、本顧客データ及び契約者による当該非SFJアプリケーションの利用に関する情報へのアクセスを許可する権限を付与します。本項で許諾される限定的なライセンスを除き、SFJは、本利用条件及び本ドキュメンテーションに基づき、契約者又はそのライセンサーから、本顧客データ、非SFJアプリケーション又は当該プログラムコードに関するいかなる権利又は利益も取得しません。

4.4. フィードバックを利用できるライセンス。契約者は、SFJ及びその関係会社に、契約者又は本ユーザが、SFJ又はその関係会社のサービスの運用に関して提供する全ての提案、改善の要請、提言、修正又はその他のフィードバックを、SFJ及びその関係会社が利用し、それらのサービスに組み込むことができる、全世界的、永続的、取消不能、無償のライセンスを許諾します。

5. 契約期間及び解約

5.1. 本サービスの終了。以下の場合には、通知することによって、契約者による本サービスの利用を停止又は終了（SFJの選択によります）することができます。 (a) 契約者又はいずれかの本ユーザによる、本利用条件、本ドキュメンテーション又は本注文書の違反又は (b) 当社による、自己が本利用条件に関連して再販したサブスクリプションに関するSFJに対する支払義務の違反。

5.2. 当社のSFJとの契約の終了。当社のSFJが当社に本サービスを再販することを認める契約の解約又は満了後、各契約者の、当該解約又は満了時に未履行の本サービスのサブスクリプション（以下「残存注文書」といいます）は、そのサブスクリプションの契約期間の終了まで有効に存続するものとし、継続して本利用条件に準拠するものとします。ただし、その契約者が本利用条件に違反していないこと、及びSFJが当該残存注文書に関連して債務の発生した全ての支払を受領していることを条件とします。本利用条件に定める場合を除き、当社のSFJとの契約の解約又は満了後、SFJ は本サービスを契約者に直接提供し、又は契約者との直接の契約関係を承継する義務を負わないものとします。

5.3. 共有組織。契約者は、本サービスが、SFJ又はその他のサードパーティから購入したSFJのサービスがプロビジョニングされている組織にプロビジョニングされる場合には、当該その他のSFJのサービスに適用される契約の違反によって、当該組織へのアクセスが停止又は終了される場合があることを了承するものとします。また、いかなる場合も、当該アクセスの停止又は終了によって、契約者に対する返金又はその他の補償の責任を生じさせるものではありません。

5.4. 解約時の返金の否認。いかなる場合も、本サービス、本利用条件又は当社のSFJとの契約の解約、満了又は停止は、SFJに、契約者に対する返金又は損害賠償の責任を生じさせるものではありません。

6. 保証の否認

SFJと契約者の間では、SFJは、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行わず、特に、商品性、特定の目的に適合すること、又は権利侵害が無いことを含む全ての黙示の保証を、適用ある法令により認められる最大限において否認します。本コンテンツは、いかなる保証も伴わない、「現状有姿」で、かつ提供可能な限りにおいて、提供されます。

7. 補償

契約者は、第三者がSFJに対して行い又は提起した、本顧客データが当該第三者の知的財産権を侵害もしくは不正利用しているという申立て、又は契約者の、本利用条件、本ドキュメンテーション、本注文書もしくは適用ある法令に違反した本サービスもしくは本コンテンツの利用に起因する、請求、要求、訴訟、又は法的手続（それぞれを「SFJ に対する請求等」という）から、SFJを防御するものとし、SFJに対する請求等の結果として最終的にSFJに裁定された損害賠償金、弁護士料金及び費用、又はSFJが書面で承諾した和解に基づきSFJが支払った金額を、SFJに補償するものとする。ただし、SFJが、以下の事項を行うことを条件とします。

(i)契約者に、速やかにSFJに対する請求等について書面の通知を行うこと
(ⅱ)契約者に、SFJに対する請求等の防御と和解について完全な管理権限を与えること（ただし、契約者は、SFJに対する請求等について和解する場合には、SFJの全責任を無条件に免除するものとします）
(ⅲ)契約者の費用で、全ての合理的な援助を契約者に与えること

8. 責任の否認

SFJは、契約者又はいかなる本ユーザに対しても、契約者の本利用条件にしたがった本サービスの購入又は利用に関するいかなる損害（直接、間接、特別、偶発的、懲罰的もしくは派生的損害、又は逸失利益に基づく損害が含まれますが、それらに限定されません）も、原因の如何及び、契約、不法行為によるか、又はいかなるその他の責任の理論に基づくかにかかわらず、また契約者が当該損害の可能性を告げられていたか否かにかかわらず、いかなる責任も負わないものとします。

9. 反社会的勢力の排除

契約者は、本発効日及び本利用条件の有効期間中において次の各号の事項を表明します。

(a) 自己、自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものをいう）、その経営を実質的に支配する者又は経営に従事する従業員（以下、総称して「自己又は役員等」という）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、テロリスト、テロ組織、もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではなく、また過去5年間において反社会的勢力ではなかったこと
(b) 自己又は役員等が反社会的勢力と社会的に非難される関係を持たないこと
(c) 自己又は役員等が、反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与する関係を持たないこと
(d) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本利用条件及び本注文書を締結するものでないこと
(e) 自ら又は第三者を利用して、当社又はSFJに対し次の行為をしないこと (i) 暴力的な要求行為 (ⅱ) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (ⅲ) 取引に関し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (ⅳ) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。

10. 一般条項

10.1. 通知。SFJが本ドキュメンテーションに基づき顧客に提供することが求められる全ての通知は、SFJの単独の裁量による判断（通知の状況及び本サービスにおいてSFJに提供されている通知の宛先情報に基づきます）に従って、SFJから、当社又は契約者に提供されるものとします。

10.2. 放棄。SFJが、本利用条件に基づくいずれかの権利を行使せず、又は行使が遅滞した場合でも、その権利を放棄したものとはみなされません。

10.3. 可分性。本利用条件のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所により法令に反するものと判断された場合には、その規定は無効とみなされるものとし、本利用条件のその他の規定は有効に存続します。

10.4. 将来の連絡。SFJは、SFJの新規のサービスの機能及び提供に関して、契約者に連絡できるものとします。

10.5. 第三受益者。本利用条件は、契約者及び当社間のものであり、SFJは本利用条件の当事者ではありませんが、本利用条件に関してのみ、契約者と当社間の契約の第三受益者となります。

10.6. 優先順位。本利用条件が取り扱う対象事項に関して、本利用条件と契約者の当社との契約又は注文書との間に矛盾又は不一致がある場合には、本利用条件を優先するものとします。

10.7. 表題及び見出し。本利用条件の各条項の表題及び見出しは、便宜上のためだけのものであり、本利用条件の規定の解釈には影響しないものとします。

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