制定年月日　2022年11月 1日
最終改正年月日　2023年 8月 4日
リース株式会社
代表取締役 CEO 中道康徳

「データ移行サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）には、データ移行サービスの提供条件およびリース株式会社（以下「当社」といいます。）と契約者の間の権利義務が定められています。データ移行サービス（次条で定義します。）の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条第1条 （定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「原契約」とは、契約者と当社との間で締結された、当社サービス（次項に定義します。）の利用に関する契約（https://rease.co.jp/terms/に掲載されている「サービス利用規約」を指します。以下「原契約」といいます。）

(2)「当社サービス」とは、当社が提供するサービスである家賃保証クラウドを指し、以後に新たに提供開始・ローンチされたサービスも含むものとします。

(3)「データ移行サービス」とは、当社が契約者から提供されるデータを基に、当社サービス環境へ移行することをいいます。

(4)「提供データ」とは、契約者が当社に提供する情報で、当社サービスを利用する上で当社が指定したフォーマット及び情報を指します。

第2条（お申し込み）

1. 契約者は、当社が指定する方法によりデータ移行サービスへの申込みを行うものとします。

2. データ移行サービスは、当社サービスをお申込みいただくことを前提にご契約いただくものです。原契約のサービス利用規約も併せて同意されたものとみなします。

第3条（データ移行サービスの提供内容）

1. 当社は、別途定める納入期限までに、データ移行サービスを契約者に代わり実施いたします。なお、データ移行サービスは、当社が事前に定めた作業内容や当社指定のデータフォーマット通りに作業を完了するよう合理的な範囲内で努力するものとします。

2. 契約者は、当社からのデータ移行サービスの完了の通知後、直ちに当社サービス内に提供データの移行がなされたことの検査を行うものとします。

3. 契約者は、前項の検査が完了した場合、当社に対して通知するものとします。ただし、5営業日以内に当該通知が到達しなかった場合、検査に合格したものとしてデータ移行サービスの提供が完了したものとみなします。

4. データ移行サービスに何らかの問題があった場合、当社はデータ移行サービスの再提供をいたします。ただし、当該問題の原因が契約者の責に帰すべき事由及び提供データに起因するときは、この限りでないものとします。

第4条（協力義務等）

1. 契約者は、データ移行サービスの提供にあたり、当社から要請があった場合には、必要な情報、資料等（以下「資料等」といいます。）を当社に提供するものとし、データ移行サービスの提供に協力するものとします。

2. 当社は契約者から提供された資料等を善良なる管理者の注意をもって保管・管理し、契約者による事前の承諾がない限り、資料等を本業務の遂行以外の目的に使用し、または第三者に貸与・閲覧等をさせません。

第5条（サービス料金）

1. データ移行サービスの料金（以下「サービス料金」といいます。）は、当社が発行する見積書または申込書により、別途定めるものとします。

2. 契約者は、当社が指定する方法により、サービス料金を支払うものとします。なお、振込手数料その他の費用については、契約者のご負担となります。

3 契約者は、サービス料金その他別途定めた料金の支払を遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条（秘密保持）

1. 当社は、提供データを秘密に取り扱うものとし、秘密保持に関して、原契約の秘密保持にかかる定めに準じて扱うものとします。

2. 契約者は、当社がデータ移行サービスに伴うデータの移行・変換等の作業のために提供データを利用することに同意するものとします。

第7条（保証の否認）

1. 当社は、データ移行サービスおよび当社サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、契約者による当社サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2. 当社は、データ移行サービスに関して契約者が被った損害であってもその損害が当社の故意または重過失による場合を除いて賠償する責任を負わないものとします。

第8条（保証および責任の範囲）

1. 当社は、情報処理技術に関する業界の一般的な専門知識およびノウハウに基づき、円滑かつ適切に行われるよう、善良な管理者の注意をもって、データ移行サービスの提供を実施するものとします。

2. 当社は、データ移行サービスの結果、または、当社サービスの利用に起因して、契約者その他の第三者に発生した営業価値の損失、業務の停止、プログラム・データ等の毀損・滅失、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の直接的、間接的、特殊的、機会的、付随的または結果的損失、損害については、別段の定めがある場合を除き、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合でも、責任を負わないものとします。

3. 当社は、提供データに基づく当社サービスへの移行代行を実施するものであり、提供データに誤りその他の不具合が含まれていた場合の責任は負わないものとします。

第9条（損害賠償責任）

法令の適用その他の理由により、当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、データ移行サービスのサービス料金（税込）の総額を上限とします。

第10条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第11条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上