家賃等保証サービス契約約款

制定年月日 2019年10月1日
最終改正年月日 2020年10月1日
リース株式会社
代表取締役 中道康徳

本約款は、賃借人、賃貸人及び連帯保証人が本契約申込書(本書表面を指す。以下同じ。)を用いてリース株式会社(以下「当社」という。)に対して申込みをした家賃等保証サービス契約(以下「本契約」という。)の契約条件等を定めるものである。

第一条(本契約の成立条件)
本契約は、次の各号に掲げる全ての条件を満たした場合に成立する。
 ⑴ 本契約申込書の提出前に当社の与信審査に合格していること。
 ⑵ 本契約申込書及び当社指定の必要書類の全てが当社に提出され、その記載内容等に不備がないこと。
 ⑶ 賃借人が当社(当社取次代理店を含む。)に対して初回保証料を支払ったこと。
 ⑷ 賃借人と賃貸人との間で本契約申込書に記載されたとおりの内容で建物賃貸借契約(定期賃貸借契約、一時使用目的の賃貸借契約等を含む。以下「原契約」という。)が締結され、原契約の賃貸期間が開始したこと。

第二条(保証委託)
賃借人は、次条以下に定められた保証内容、有効期間、保証料その他の条件を確認のうえ、当社に対し、原契約に基づき発生する賃借人の債務の連帯保証を委託し、当社は、これを受託する。

第三条(保証内容)
1 当社は、賃貸人に対し、原契約に基づき発生する賃借人の債務のうち、次の各号に定められた債務を  連帯して保証する。
 ⑴ 賃料、共益費、駐車場使用料、変動費その他の毎月発生する費用(以下「賃料等」という。)。
 ⑵ 原契約に基づき賃借人が負担する短期解約違約金。
 ⑶ 原契約に基づき賃借人が負担する更新料。
 ⑷ 原契約の目的物である物件(以下「本物件」という。)の明渡義務不履行に基づき発生する賃料、相当損害金。
 ⑸ 本物件の原状回復費用(賃借人負担部分に限る。)。
 ⑹ 本物件の明渡し後に本物件の内部又は周辺に残置された動産の搬出、運搬、保管、処分等に要する費用。
 ⑺ 前各号のほか、当社が相当と認めた債務。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、賃貸人に対し、次の各号に掲げる債務は保証しない。
 ⑴ 本契約申込書に記載されていない賃料等。
 ⑵ 金銭債務の不履行に基づく遅延損害金。
 ⑶ 変動費が月3万円を超えた場合において、月3万円を超える部分。
 ⑷ 原契約で賃料を超える額の賃料相当損害金が定められている場合において、賃料の額を超える部分。
 ⑸ 保証開始日以前に発生した毀損、損耗等に関する原状回復費用。
3 第1項の規定にかかわらず、当社は、短期解約違約金、更新料、原状回復費用、動産搬出費用等について、それぞれ賃料及び共益費の合計額の1ヶ月分を超えて保証しない。但し、賃料及び共益費の額は、本契約申込書記載の額を基準とする。
4 当社は、本契約申込書記載の保証上限額を極度額として保証債務を負担するものとし、これを超える保証債務を負担しない。
5 原契約における賃料等が増額された場合であっても、当社が保証する額は、本契約申込書に記載された額を基準とする。但し、増額後の金額による保証を当社が事前に承諾している場合、この限りでない。
6 当社が保証する賃借人の債務は、本契約の開始日から本契約の終了日までの間に発生した債務に限る。

第四条(有効期間)
1 本契約の有効期間は、本契約申込書に記載のとおりとする。但し、本契約申込書に記載された有効期間の開始日までに本契約の成立条件を満たさなかった場合、本契約の開始日は本契約の成立日とする。
2 本契約申込書記載の有効期間が満了した場合、本契約は、有効期間満了日の翌日から1年間を有効期間として、同一の条件で自動更新されるものとし、以後も同様とする。

第五条(保証料)
1 賃借人は、保証委託の対価として、当社に対し、本契約申込書記載の初回保証料を支払わなければならない。
2 賃借人は、前条に基づき本契約が更新される都度、当社に対し、本契約申込書記載の更新保証料を支払わなければならない。また、更新保証料の支払日は、有効期間満了日の前々月における賃料等の支払日と同じとする。

第六条(代理受領)
1 当社の口座振替サービスの利用の申込みがある場合、原契約の定めにかかわらず、賃貸人及び賃借人は、本条の規定に従うものとする。但し、次項の口座振替が開始する以前に支払日が到来する賃料等の支払いに関しては、原契約の定めに従うものとする。
2 当社は、賃貸人の委託に基づき、賃借人から賃料等を代理受領するものとし、賃借人は、当社に対し、毎月27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日。以下「決済日」という。)限り、翌月分の賃料等を口座振替の方法で支払わなければならない。また、賃借人は、当社に対し、毎月、口座振替サービスの利用に伴う月額事務手数料として、本契約申込書記載の金額を支払うものとし、当社は、賃料等の口座振替にあたり、当月分の月額事務手数料を加算することができる。
3 当社は、株式会社インサイト(以下「決済代行会社」という。)と収納代行契約を締結し、決済代行会社に第2項の口座振替を行わせることができる。また、当社が決済代行会社を利用する場合、賃借人は、必要書類の提出その他の協力をしなければならない。

第七条(定時送金)
1 前条第2項の口座振替が開始した場合、当社は、決済日の翌日(金融機関が休業日の場合は翌営業日。以下「送金日」とする。)までに、賃貸人に対し、賃料等相当額を機械的に送金(以下「定時送金」という。)する。但し、当社は、決済代行会社に定時送金を委託することができる。
2 定時送金後に賃料等の口座振替が未了であることが確認された場合、当社は、賃貸人に対し、前項に基づき定時送金した賃料等相当額について、不当利得返還請求をすることができる。但し、次項による相殺がなされた場合、この限りでない。
3 賃料等の口座振替が未了であり、かつ、当該賃料等が当社による保証の対象である場合、決済日の翌月20日をもって、前項における当社の不当返還請求権は、賃貸人の当社に対する保証債務履行請求権と対当額で自動的に相殺されるものとする。また、相殺前に当社が賃借人から賃料等を代理受領した場合、前項における当社の不当利得返還請求権は、賃料等の代理受領日をもって、賃貸人の当社に対する代理受領金の返還請求権と対当額で自動的に相殺されるものとする。

第八条(事前連絡)
1 賃借人は、賃貸人に対抗できる正当な事由に基づき賃料等の支払いをしない場合、事前に当社に連絡し、その事由を説明しなければならない。
2 賃借人は、支払日を経過している賃料等の支払いをする場合、事前に当社に連絡し、その支払方法等に関して当社の指示に従わなければならない。

第九条(通知の免除)
1 当社は、賃借人に事前又は事後の通知をすることなく、保証債務を履行することができる。
2 賃借人が前条第1項の連絡を怠ったことで当社が保証債務の履行をした場合、賃借人は、賃貸人に対抗できる正当な事由が存在することを理由として、当社による求償権の行使に対抗することができない。
3 賃借人が前条第2項の連絡を怠ったことで、当社による保証債務の履行と賃借人による賃料等の支払いとが二重で行われた場合、賃借人は、当社に対し、自らの弁済の有効性を対抗することができない。

第十条(求償及び事前求償)
1 当社が保証債務を履行した場合、賃借人は、当社に対し、直ちに求償債務の弁済をしなければならない。
2 当社は、次の各号のいずれか一にでも該当する事由が賃借人に生じた場合、保証債務の履行前であっても、賃借人に対し、求償権を行使することができる。
 ⑴ 法令に基づき事前求償権を行使できるとき。
 ⑵ 賃借人が仮差押、強制執行若しくは競売申立を受けたとき、破産・民事再生・会社更生の開始決定を受けたとき、清算手続を開始したとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
 ⑶ 前各号のほか、求償権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
3 賃借人は、当社に対し、民法第461条の権利を行使することができない。

第十一条(費用負担)
1 次の各号に掲げる費用は賃借人の負担とし、当社は、賃借人に対し、その償還を求めることができる。
 ⑴ 当社が保証債務の履行のために支出した振込手数料等の費用。
 ⑵ 当社が賃借人から債務の弁済を受けるために支出した一切の費用。
2 賃借人が賃貸人に対する債務の弁済を遅滞し、当社がその弁済を督促した場合、当社は、賃借人に対し、督促一回あたり3,000円(税別)の督促事務手数料を請求することができる。

第十二条(弁済の充当)
賃借人が当社に対して債務の弁済をした場合、その弁済については、次の各号の順番で賃借人の当社に対する債務に順次充当するものとする。但し、同順位内の債務については、発生日が古いものから順次充当する。
 ⑴ 保証委託料の支払債務。
 ⑵ 保証債務の履行によって生じた求償債務。
 ⑶ その他の債務。

第十三条(保証の履行時期)
1 賃貸人は、当社に対して保証債務の履行を請求する場合、当社に対し、当社指定の方法によって保証債務の履行を申請しなければならない。但し、第6条2項の口座振替が開始した場合、賃料等の未払いに関しては、保証債務の履行の申請を要しないものとする。
2 前項の申請を受けた場合、当社は、申請内容を確認のうえ、賃貸人に対し、遅滞なく保証債務を履行する。但し、申請内容に不備がある場合又は申請内容が不相当である場合、当社は、保証債務の履行を留保し、賃貸人との間で協議を実施する。
3 賃借人による債務の不履行が発生した日から10日以内に賃貸人から当社に対して第1項の申請がなされなかった場合、当社は、当該債務について、保証の責任を確定的に免れる。

第十四条(求償債務等の連帯保証)
1 連帯保証人は、当社に対し、本契約に基づき賃借人が当社に対して負担する一切の債務(以下「主債務」という。)について、賃借人と連帯して保証する。
2 前項の保証債務の極度額については、本契約申込書記載の保証上限額と同額とする。
3 主債務の元本確定事由が発生した場合、賃借人は、当該事由の発生後1ヶ月以内に、当該事由の発生後の主債務の連帯保証をする第三者を選任し、当該第三者に主債務の連帯保証をさせなければならない。但し、当該第三者は、当社の審査に合格した者でなければならない。
4 賃借人が前項の義務を期限内に履行しなかった場合、当社は、賃借人及び賃貸人に対して適宜の方法で通知することにより、本契約を解除することができる。

第十五条(代理権の授与)
1 賃貸人は、本契約の成立と同時に、当社に対し、賃借人による原契約の債務不履行が発生した場合に賃貸人を代理して原契約を解除する権限を授与する。また、賃貸人は、当社が当社指定の弁護士を復代理人として選任することを許諾する。
2 当社は、前項の代理権に基づき原契約の解除をする場合、賃貸人に対し、適宜の方法で事前に通知する。

第十六条(届出義務)
1 賃借人、賃貸人及び連帯保証人は、本契約申込書に記載した住所、連絡先、勤務先その他の情報に変更が生じた場合、当社に対し、当社の指定する方法によって速やかに届出をするとともに、当社が指定した資料の提出をしなければならない。
2 賃貸人は、本物件を第三者に譲渡する場合、当社に対し、譲渡日の15日前までに、当社の指定する方法によって届出をしなければならない。
3 賃借人は、連帯保証人に関して以下の事由が発生した場合、当社に対し、速やかに届出をしなければならない。
 ⑴ 死亡したとき。
 ⑵ 所在不明となったとき。
 ⑶ 破産手続の開始決定を受けたとき。

第十七条(郵便物の送付)
1 当社が賃借人に対して郵便物を送付する場合、本物件の居住者が誰であるかを問わず、本物件の住所を宛先とすることができる。また、本物件に到達した時点をもって賃借人に到達したものとみなす。
2 当社が賃貸人又は連帯保証人に対して郵便物を送付する場合、本契約申込書に記載されたそれぞれの住所を宛先とする。但し、前条1項に基づき住所の変更の届出がなされている場合、変更後の住所を宛先とする。
3 前項の規定にかかわらず、当社が賃貸人に対して郵便物を送付する場合、当社は、賃貸人が本物件の管理を委託している不動産管理会社等(以下「管理会社」という。)を宛先とすることができる。この場合、当該不動産会社等に到達した時点をもって、賃貸人に到達したものとみなす。

第十八条(管理会社等による代行)
賃貸人は、本契約に基づく自らの義務を履行するに際し、管理会社に代行させることができる。

第十九条(緊急時の措置等)
1 当社は、賃借人の生命、身体若しくは財産に緊急の事態が発生している可能性があると判断した場合、賃借人の事前の承諾なく、本物件内に立ち入ることができる。
2 当社は、賃借人と連絡を取ることができなかった場合、緊急連絡先、連帯保証人、勤務先その他の関係者に連絡のうえ、賃借人の所在、勤務先、連絡先等の情報を問い合わせることができる。また、当社は、その問い合わせにあたり、賃借人による原契約の履行状況その他当社が知り得る一切の情報を伝えることができる。
3 賃借人は、当社が前二項の措置を実施した場合であっても、当社に対し、異議の申立て、損害賠償請求その他一切の責任追及をすることができない。

第二十条(残置物の処分等)
1 本物件の明渡し後に本物件の内部又は周辺に残置物がある場合、当該残置物の所有権は放棄されたものとみなし、当社が自由に処分をすることができる。また、その処分に要する費用は賃借人の負担とする。
2 賃借人は、前項に基づき当社が残置物の処分をしたことについて、異議の申立て、損害賠償請求その他一切の責任追及をすることができない。

第二十一条(敷金の取扱い)
1 賃貸人は、本物件の明渡しの前後を問わず、事前に当社の承諾を得ることなく、賃借人に対し、敷金(名称の如何を問わず、賃借人が原契約に基づき負担する債務の担保として賃貸人に預託した金員の全てを指す。以下同じ。)の全部又は一部を返還してはならない。
2 本物件の明渡し後において、賃貸人が賃借人の債務を敷金から充当しても更に敷金の残額がある場合、賃貸人は、当社に対し、当該残額を交付しなければならない。但し、賃借人が当社に対する債務を負担していない場合、この限りでない。
3 前項に基づき当社が敷金の残額の交付を受けた場合、当社は、賃借人が当社に対して負担している債務を当該残額から充当することができる。
4 賃借人は、前項までの規定に従って賃貸人及び当社が敷金を取り扱うことに同意し、異議を述べない。